高齢者住宅のバリアフリー改修と「住宅のバリアフリー改修促進税...：高齢者住宅には専用賃貸住宅もあり！高齢者向け優良賃貸住宅や共同住宅もありますよ

スポンサードリンク

高齢者住宅のバリアフリー改修と「住宅のバリアフリー改修促進税制」という制度ってどう？

事業者側は高齢者向け優良賃貸住宅の建設計画をする場合は、その希望場所の市町村に高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱が設けられているかどうかの確認をしてから建設するようにしたほうがいいと思います。この制度を利用すると、市町村が民間の事業者に建設費等の補助及び家賃対策費の補助をしてくれる制度となっています。
建設する際はこの制度を利用し、供給計画を希望都道府県の知事に対して認定を得る事が必要になります。その後、供給計画に従って建設及び管理を行うこととなります。
【高齢者向け優良賃貸住宅には整備基準】を以下に記します。
設計される住宅戸数は５戸以上とする。
１戸あたりの床面積を25平方メートル以上であることとする。
医療機関への緊急連絡等のサービス緊急時対応サービスが常備されていること。
今年の４月から、「住宅のバリアフリー改修促進税制」という制度が国土交通省より発表になり実施されることになりました。
対象は所得税と固定資産税です。
「平成１９年度　国土交通省税制改正要望主要項目結果概要」より以下転記します。
（１） 高齢者が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図るため、以下のバリアフリー改修工事を行った場合の特例措置を創設する。
　1.廊下幅の拡幅　2.階段の勾配の緩和　3.浴室改良　4.便所改良　5.手すりの装置　6.屋内の段差の解消　7.引き戸への取替え工事　8.床表面の滑り止め化
○ 所得税 平成１９年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、一定の者（※１）が自己の居住の用に供する家屋についてバリアフリー改修工事を含む増改築等工事を行った場合、その住宅ローン残高（上限1,000万円）の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除する（現行の住宅ローン減税（増改築等）との選択制）。
（※１） 1.５０歳以上の者　2.要介護又は要支援の認定を受けている者　3.障害者である者　4.2若しくは3に該当する者又は６５歳以上の者いずれかと同居している者
現行の住宅ローン減税?バリアフリー改修促進税制 控除期間 １０年間 ５年間 控除率は １?６年目　：1.0％　７?１０年目：0.5％ 2.0％　（バリアフリー改修工事以外の部分は1.0％）
限度額　１９年居住の場合2,500万円とする。２０年居住の場合2,000万円とする。・ 200万円（バリアフリー改修工事相当分）・1,000万円（増改築等工事全体）

関連カテゴリー： 高齢者住宅のバリアフリー改修と「住宅のバリアフリー改修促進税制」という制度 | TB(0)