財団法人「高齢者住宅財団」と高齢者住宅改修とは？:高齢者住宅には専用賃貸住宅もあり！高齢者向け優良賃貸住宅や共同住宅もありますよ

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財団法人「高齢者住宅財団」と高齢者住宅改修とは？

財団法人「高齢者住宅財団」（東京）開発情報課長の落合明美さんに、高齢者専用賃貸住宅とは何かと訪ねてみました。その答えが下記の通りです。
賃貸ですので途中解約も可能だし、固定で決まった基準もなし、都道府県に登録する物件というのが特徴です。
介護付き有料老人ホームは「特定施設」の指定を受けると、介護保険から介護報酬を受ける事ができるが、それをあてに有料老人ホームの数が増えると、そこに高齢者が他の自治体より転入してくる傾向が出てくる。
それに対して、高専賃は介護サービスや食事等が付いていても広さが２５平方メートル以上という条件さえ満たしていれば有料老人ホームとしての届け出の必要がないので、規制の対象外となります。
２０万円までは工事を一度に行っても、数回に分けてもどちらでも大丈夫です。要介護度が一度支給されたときより３段階以上上がったときや、転居などをしたときは再度２０万円までの支給が可能となっていることを「高齢者住宅改修」と言います。
これは高齢者や、要介護者などが住みやすいように住宅をバリアフリー化したりするなどの改修や立替の補助をする制度です。
具体的にどういった補助をするのかと言うと、１．住宅の改修や、バリアフリー化を専門とする設計事務所などの紹介　２．工務店などの紹介　３．生活に必要な使いやすい機器などの紹介などです。
この介護保険を使用して住宅の改修を行った場合は、お客様個人として経費や準備などの負担が軽減されます。ですのでケアマネージャーや市区町村の窓口などで打ち合わせをしながら進めていってください。